引越し時に役所でやること一覧｜必要な手続きを順番にわかりやすく解説

転居時は「手続きリスト」を作成し、手続きの必要書類や受付場所などをまとめておくことをおすすめします
「手続きリスト」は時系列順で作成しましょう
「住民票の異動（移動）」「マイナンバーカード」など期限が設けられている手続きは注意が必要です

転居する際は、さまざまな手続きや準備が必要となります。物件選びから始まり、不動産会社などへの退去連絡、引越し業者の手配、荷造りとやるべきタスクが多すぎて、何から手をつけたら良いか分からなくなる場合もあるでしょう。

転居の手続きや準備をスムーズに進めるには、いくつかのコツがあります。そのコツを押さえ、手順を決めて一つずつ行えば転居の際の負担は軽減するでしょう。この記事ではスムーズに転居の準備を進めるコツや、転居にまつわる手続きの必要書類や手順を詳しく解説します。

引越しの見積もりはいつまでに取る？何日前から準備を始めるのか手順を徹底解説

　引越し時に役所で必要な手続きのやること一覧

手続き名	時期	手続き場所
転校・転園手続き	引越し決定時	学校、市役所など
転出届の提出	引越し1～2週間前	市役所、区役所など
国民健康保険の資格喪失手続き	引越し1～2週間前	市役所、区役所など
印鑑登録の廃止	引越し1～2週間前	市役所、区役所など
マイナンバーの住所変更	引越し1～2週間前	市役所、区役所など
児童手当の住所変更	引越し1～2週間前	市役所、区役所など

引越しが決まったら役所ですぐにやること

前述した通り、引越しの手続きは引越し前に行うものと引越し後に行うものに分けられます。ここでは、引越しが決まったらすぐに行うべき手続きについて解説します。

同じ市区町村内に引越す場合の転校・転園手続き

同じ市区町村内への引越しが決定したら、まずは旧住所で在籍している小学校に対して転校するという連絡を入れ、「在学証明書」や「教科用図書給与証明書」などの学校側から発行される各種書類を受け取ります。

その後新居側の小学校に連絡をしますが、新しく通う学校は新居の住所を管轄する学区に応じて決まります。引越した後で転居届を役所に提出する際に在学証明書を一緒に提示すると「転入学通知書」を受け取れるので、最後に新居側の小学校で計3種の書類を持参して転校手続きを行えば手続き完了です。

なお、引越しても旧住所と新住所で小学校の学区が変わらない場合は、役所での手続きも行う必要がありません。小学校に対して住所変更した旨を連絡するだけで大丈夫です。

異なる市区町村に引越す場合の転校・転園手続き

引越しの前後で市区町村が変わる場合に行う手続きは、同一の市区町村内で転校する場合とあまり変わりません。

引越し決定後に旧住所の小学校で「在学証明書」や「教科用図書給与証明書」などの書類を受け取り、市区町村によっては新居側の教育委員会に連絡します。新住所の学区から新しく通う小学校の名前を確認後、転入する日程を連絡しましょう。

その後、引越し後に新住所の役所で「転入学通知書」を受け取って3種の書類を小学校まで持っていき、書類提出と転入の手続きを行います。

なお、何らかの事情で引越し後も元の小学校に通い続ける場合は区域外就学の申請が必要です。各自治体の役所・教育委員会に連絡して確認しておきましょう。

小学校の転校手続きの手順について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

小学校の転校手続きの手順とは？具体的な方法と中学・高校の場合も解説！

役所以外で引越し決定時〜引越し1ヶ月前までにやること

役所の手続き以外にも、引越しが決まったらやるべきことがあります。

以下を参考に引越し作業に漏れがないかチェックしていきましょう。

賃貸物件、駐車場の解約手続き（退去予告）

引越し先と引越し日が確定したら、現在住んでいる物件を管理している不動産会社または貸主に退去する旨を速やかに伝えましょう。駐車場を契約しているのであれば、その解約手続きも必要です。

退去予告の時期は物件によって異なるため、賃貸契約書などで確認しておきましょう。不動産会社や貸主に連絡する際は、退去する旨と合わせて、退去日や立会日も伝えましょう。連絡後に手元に届く退去届に必要事項を記入して返送すれば手続きは完了です。

引越しで賃貸を解約する流れについては、こちらの記事でも紹介しています。

引越しで賃貸を解約する流れ、申告・退去のタイミングを解説

引越しの見積もりと契約

引越しの見積もりも引越しをすると決めたタイミングで早めに依頼するようにします。荷物の量や世帯人数などに応じて適切な引越し方法を選びましょう。

引越し業者を利用するのが一般的な方法ですが、荷物が少ない場合はレンタカーを借りて友人に手伝ってもらうという手もあります。

引越し業者を利用する場合、単身であれば単身向けのリーズナブルなプラン、小さいお子さんがいるファミリー世帯であれば梱包までサービスに含まれているプランを提供している業者を選ぶのもおすすめです。

手順としては、引越し業者に見積もりを依頼し、料金やサービス内容に納得できたら契約を結びます。なお、荷物の量などの確認のために、インターネットや電話でのやりとりの後に実際に物件に担当者が来訪することが多いです。

粗大ごみの処分手続き

荷造りの前段階の一つに、不用品の処分があります。不用品を処分すればそれだけ転居時の荷物が減り、引越し費用が安くなったり運搬・荷解きの負担が減ったりします。

新居に必要ない家具や家電などがあれば、粗大ごみとして捨てたり不用品回収業者に回収を依頼したりして処分すると良いでしょう。

自治体に粗大ごみの回収を依頼する場合は、自治体ごとに回収できる大きさや材質などが定められているため注意が必要です。自治体の公式ホームページで回収が可能かどうか確認しましょう。

また、基本的に回収は有料かつ事前申込み制です。引越しの繁忙期や年末は申込みが多く、引越し当日までに処分できない可能性もあるため、引越しの1ヶ月前までに申込みましょう。

なお、申込み方法は電話やインターネットが一般的ですが、なかにはLINEやチャットで申込みができる市区町村もあるようです。

不用品の処分方法についてはこちらの記事で詳しくご紹介します。

引越し時に不用品処分を依頼できるおすすめの業者10選｜注意点も説明

インターネットの引越し手続き

現在利用しているインターネットを引越し先でも利用する場合、回線業者やプロバイダへの手続きが必要です。まずは回線業者に転居する旨と、引越し先の住所や集合住宅か戸建住宅かなどを伝え、転居元の最終利用日と転居先の開通工事日を取り決めます。回線業者への手続きが済み次第、プロバイダにも連絡しましょう。

住所によっては対応エリア外の場合もあるため、利用できるか否かの確認と手続きが必要になるからです。また、引越し先では固定回線でなくWi-Fiルーターを利用したいという場合も、引越し先が対応エリアかどうかを確認する必要があります。

インターネットの引越し手続きは場合によっては開通工事に時間がかかるため、転居の1ヶ月前には手続きを済ませておきましょう。

また、光回線の引越し時の手続きについては、こちらの記事でも紹介しています。

光回線の引越し時の手続きはどうすれば良い？手続き方法や注意点を解説！

火災保険の住所変更手続き

火災保険は任意の保険ですが、多くの物件で賃貸契約の条件になっています。万が一のためにも加入しておくのがおすすめです。

火災保険は住居形態によって手続きが異なります。例えば、住居形態が変わらず賃貸住宅から賃貸住宅に転居する場合、一般的には契約中の火災保険を住所変更すれば継続可能です。ただし、物件によっては管理会社の指定する火災保険に新たに加入しなければならないケースもあります。

一方、賃貸住宅から持ち家へ引越しする場合は、基本的に火災保険を継続することはできません。一度解約の手続きをしてから、新たに火災保険に加入します。持ち家から賃貸住宅へ引越しする場合も同様です。

持ち家から持ち家へ転居する場合の火災保険は、一般的に住所変更のみで継続可能です。なお、旧居を保有したまま転居する場合は、旧居の火災保険を継続しつつ、新居の火災保険への加入も必要になります。

引越しの1～2週間前までに役所でやること

引越し日の1～2週間前には役所関連の手続きや、ライフラインの切替手続きなどを行います。役所関連の手続きは、引越し後に行政サービスを継続して利用するために非常に重要です。また、ライフラインの切替手続きは、旧居では引越し当日や前日まで、新居では引越し日から水道・ガス・電気を使用するために必要です。ここでは、それぞれの手続きについて詳しく解説します。

なお、引越しの際の電気・ガス・水道の手続きについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

引越しで電気・ガス・水道の手続きはいつ何をすれば良い？申込みの流れを解説

　別の市区町村に引越す場合の転出届の手続き

転出届は、現在と異なる市区町村に転居する場合に提出します。現在住んでいる市区町村の役所に転出届を提出して「転出証明書」を受け取り、引越し先の役所に転入届を提出することで住民票の手続きが完了します。

手続きには、本人確認書類（免許証・パスポートなど）や印鑑、国民健康保険被保険者証（加入者のみ）などが必要です。転入届やマイナンバーカードの住所変更は、提出期限が転居日の前後14日以内と短いため、早めに手続きを済ませましょう。なお、同一市区町村内で引越しする場合は、引越し後に「転居届」を提出します。

必要書類	転出・転入届本人確認書類（免許書・パスポート・マイナンバーカードなど）印鑑国民健康保険被保険者証転出証明書（転入手続き時に必要）

※自治体によっては必要書類が異なるため、事前に自治体HPなどで確認をしましょう。

国民健康保険の資格喪失手続き

国民健康保険に加入している方は、資格喪失手続きと保険証の返却が必要です。期限は転居から14日以内ですが、保険証を返却すると医療機関の受診などに差し支えるため、転出届と同日に手続きするのがおすすめです。手続きの際は保険証と印鑑、代理人を立てる場合には本人確認書類も持参しましょう。

必要書類	国民健康保険証印鑑本人確認書類（代理人を立てる場合）

※自治体によっては必要書類が異なるため、事前に自治体HPなどで確認をしましょう。

【パターン別】国民健康保険証の住所変更手続きは？怠った場合の問題も解説

　印鑑登録の廃止手続き

印鑑登録とは、自治体に自分の印鑑を登録することで、その印鑑が本人のものであると証明できる制度です。登録した印鑑は「実印」として重要な契約などで使用します。市区町村外に引越しする場合は、この印鑑登録を廃止する手続きが必要です。

手続きの際は、本人確認書類（免許証・パスポートなど）や登録している印鑑、印鑑登録証（カード）を持参します。期限は特に定められていませんが、転出届の手続きと同日に行うと良いでしょう。

必要書類	本人確認書類（免許証・パスポート・マイナンバーカードなど）現在登録している印鑑印鑑登録証（カード）

※自治体によっては必要書類が異なるため、事前に自治体HPなどで確認をしましょう。

印鑑登録については、こちらの記事でも紹介しています。

引越ししたら印鑑登録はどうすれば良い？手続きが必要な場合や方法を説明

　児童手当の住所変更手続き

児童手当を受給していて、現在と異なる市区町村に引越す場合は手続きが必要です。具体的には、転居元で「児童手当受給事由消滅届」を、引越し先で「児童手当認定請求書」を提出します。手続きに必要な書類は自治体によって異なるため、事前に問い合わせましょう。また、手続きは転居から15日以内に行わなければなりません。

「児童手当受給事由消滅届」の提出が遅れて過払いが生じた場合は返還請求されるため、注意が必要です。

一方、同一市区町村内で引越す場合は、簡単な住所変更届を提出するだけで、上記のような特別な手続きをする必要はありません。また、市区町村によっては転居届を提出すると役所側で手続きをしてくれるところもあります。

必要書類	児童手当受給事由消滅届印鑑

※自治体によっては必要書類が異なるため、事前に自治体HPなどで確認をしましょう。

引越しの際の児童手当については、こちらの記事でも紹介しています。

引越しに伴う児童手当の住所変更手続きの方法は？必要書類や注意点を解説

役所以外で2週間前〜当日までにやること

引越し2週間から当日までは役所で行う手続きが多いですが、役所以外でもやらなければならないことがたくさんあります。

以下を漏れなく行って、スムーズな引越し作業を行うようにしましょう。

ライフラインに関する手続き

電気やガス、水道などの手続きに加えて、郵便局や携帯電話など通信関係の住所変更も転居の2~1週間前には済ませておきましょう。

電気は契約している電力会社、ガスは契約しているガス会社、水道は地域を管轄している水道局に連絡し、退去日（使用停止日）を伝えます。いずれも、電話やインターネットで手続き可能です。

必要書類	検針票など（お客様番号が分かるもの）

引越し時のガス開通までの流れについては、こちらの記事でも紹介しています。

引越し時のガス開通までの流れ｜注意点や必要なもの、解約手続きも解説

郵便物に関する手続き

郵便物は郵便局に「転送届」を提出すると、1年間は新住所に郵便物を転送してくれます。提出から転送開始まで数日かかる場合があるため、引越し当日2～1週間前までに手続きをしておきましょう。

郵便局の窓口か、ポスト投函やインターネットでの手続きが可能です。また、携帯電話など契約中の通信会社についても、電話やインターネットなどから住所変更手続きを行っておきましょう。手続きを忘れてしまうと、重要な郵便物などが届かない場合があります。

必要書類	本人確認書類（保険証、パスポートなど）本人の旧住所が確認できるもの（免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）

※必要書類については事前に郵便局HPなどで確認をしましょう。

郵便局の転居・転送サービスはいつから利用可能？申し込み方法や注意点を説明

退去立ち会い

賃貸物件の引越し当日は、荷物を運び出した後に管理会社の担当者と一緒に部屋の状況を確認します。傷や汚れなどが入居前からあったものか、入居後についたものか伝え、確認できたら鍵を返却して書面にサインをしましょう。なお、書面は形式的な確認ではなく内容をしっかり確認してからサインすることが重要です。後日、立ち会いの結果に基づいて敷金の精算が行われます。

引越し時の入居日・退去日については、こちらの記事をご覧ください。

引越し時の入居日・退去日はいつがいい？日程がズレた時の対処法

電気・水道の使用開始

新居に着いたら、電気はブレーカーを上げ、水道は蛇口をひねって水が出るかを確認します。水が出ない場合は元栓が開いているか確認し、どうしても水が出ない場合は水道局に問い合わせましょう。

引越しの際の電気の手続きについては、こちらの記事でも紹介しています。

引越しで電気の手続きはどうする？手順や注意すべきポイントを伝授！

ガスの開栓の立会い

新居にガス会社の担当者が来て開栓し、ガス器具の点検を行います。開栓時は立ち会いが必要となるため、引越し当日に開栓できるように日程調整をしておきましょう。

引越し時のガス開通までの流れについては、こちらの記事でも紹介しています。

引越し時のガス開通までの流れ｜注意点や必要なもの、解約手続きも解説

引越しの翌日以降に役所でやること

引越しに行う手続きには、転居届・転入届の提出や、各種サービス機関への住所変更などがあります。人により必要な手続きの量は異なりますが、最も大切なのは役所関連の手続きや警察署などで行う手続きでしょう。

引越し後は荷解きもあり慌ただしい期間ですが、期限が設けられている手続きを優先して行う必要があります。それぞれの手続きの受付場所や受付時間、必要書類などをよく確認し、スムーズに手続きが完了するようにしましょう。

同じ市区町村内に引越す場合の転居届の手続き

同じ市区町村内での転居の場合は「転居届」のみ提出するため、役所へ出向く回数は一度で済みます。転居届の手続きにも引越しから14日以内という期限が定められていますので、なるべく早めに手続きをしましょう。

必要書類	本人確認書類印鑑

別の市区町村に引越す場合の転入届の手続き

同一市区町村外に引越しする場合は、旧住所の市区町村で「転出届」を提出し、新住所の市区町村で「転入届」を提出します。転入届を提出する際は、事前に旧住所の役所で受け取った「転出証明書」と、本人確認書類（免許証、パスポートなど）、印鑑を持参して手続きを行います。

転入届の提出期限は14日以内と定められており、期限内に手続きを行わないと過料が科される場合もあるため注意が必要です。

必要書類	転出届証明書本人確認書類印鑑

※自治体によっては必要書類が異なるため、事前に自治体HPなどで確認をしましょう。

なお、転入届・転出届・転居届の違いについては、こちらの記事をご覧ください。

転入届・転出届・転居届の違いとは？引越しで必要な住民票の異動（移動）手続きや書類について解説！

マイナンバーカード・住民基本台帳カードの住所変更手続き

転居後はマイナンバーカード、住民基本台帳カードの住所変更も行いましょう。これらのカードの住所変更には2週間以内の期限が定められているため、転居後速やかに新住所の市区町村の担当窓口で手続きしなければなりません。

これらは転入届などと違い、期限が過ぎたとしても過料が科されることはありませんが、手続きを怠ると日常生活に支障をきたす可能性があるため注意が必要です。

特に、マイナンバーカードの場合は手続きをしないと転入届提出日から90日を超えると使用できなくなるため、必ず期限内に行いましょう。転入届と同時の手続きがおすすめです。

マイナンバーカード・住民基本台帳カードの住所変更手続きでは、カード裏面に新住所を記載します。また、結婚等により氏名が変わった場合などにも変更事項を記載することがあります。

必要書類	マイナンバーカード住所変更の申請書本人確認書類など（代理人を立てる場合）

※自治体によっては必要書類が異なるため、事前に自治体HPなどで確認をしましょう。

なお、引越し時に行うべきマイナンバー関連の手続きについては、こちらの記事をご覧ください。

引越し時に行うべきマイナンバー関連の手続きは？必要なものや注意点、一緒に行いたい各種手続きをご紹介

国民健康保険、国民年金、印鑑登録などの手続き

役所で行うそのほかの手続きには、以下のものが挙げられます。

国民健康保険の加入または住所変更手続き
国民年金の住所変更手続き
印鑑登録手続き
お子さんの転校・転園手続き

手続き名	対象者	必要書類
国民健康保険の加入・住所変更	本人	転出証明書本人確認書類印鑑高齢者受給者証（該当者のみ）
印鑑登録	本人	本人確認書類登録する印鑑
転園（保育園）	子ども	保育所入所、転園の申込書類就労証明書、就労予定証明書など入園・転園に関する確認票子どもの健康状況申告書年間給与証明書・年間収入申告書
小中学校	子ども	在学証明書教科用図書給与証明書

上記の手続きは、引越す本人や家族により必要性が異なります。また、必要書類や持ち物も手続きにより異なるため、該当者がいる場合は各自治体のホームページ上で確認しましょう。

国民健康保険の住所変更手続きについては、こちらの記事でも紹介しています。

【パターン別】国民健康保険証の住所変更手続きは？怠った場合の問題も解説

役所以外でおこなう手続き

引越し後の役所の手続きが終わった後も、役所以外で行うべき手続きがあります。

一部は引越し後から期限が決められているものもあるため、以下を参考に漏れなく対応を進めましょう。

警察署・陸運局などで行う手続き

自動車やバイク（126cc以上）を所有している場合は、警察署や運輸支局（陸運局）での手続きが必要です。運転免許証の住所変更は、新住所を管轄する警察署か運転免許センターで行います。

また、車検証の住所変更の手続きの際には「車庫証明」が必要となるため、事前に手続きをしておきましょう。車庫証明は自動車の保管場所を変更してから15日以内に手続きしないと罰則があるため注意が必要です。

必要書類	運転免許証運転免許証記載事項変更届新住所が記載された書類（パスポート、マイナンバーカードなど）

バイクの住所変更については、以下の記事で詳しく解説しています。